昨今、社会問題として取り上げられている遊休地と空き家問題。管理上の責任（近隣からのクレーム）や税金負担など、放置してもよいことは一切ありません。貸家やリノベーション売却など、当社では空き家の活性・再利用に向けて最良の方策をご提案いたします。また遊休地とは、何も利用されていない土地のことを指します。特に、活用方法が思いつかない場合や、利用予定がない場合が多いです。遊休地は、更地であることが多いので、売却時すぐに売り出せるメリットがあります。しかし、土地を所有していることにより管理作業や維持費用が発生するデメリットもあります。
貸駐車場や事業用の定期借地、建て貸し（定期借家）など、需給の市場調査を実施し、その土地の立地/用途に見合った利用提案をいたします。当社では空き家も遊休地も、貸家や借地として活性化させ収益物件としての付加価値をつけ、実利を確保しながら売却も同時進行することをお奨めします。

純然たる投資ビジネスの中でも不動産投資は安定です。衣食住の「住」である以上、これは廃れることはありません。不安定な経済情勢時、仮にハイパーインフレが起こったとしても不動産の経済的価値は比較的安定するといわれています。物件の買受価格や利回り・立地条件・環境/利便性はもとより、将来的な転売・有償譲渡も見据えたビジネス戦略を見立てて、お客さまの資産活用・投資ビジネスのお手伝いをいたします。もちろん現在ご所有されている投資用不動産に関するご相談（利回り・賃借人募集・売却等）も承っております。

（相続・贈与時の税金対策や遺産分割協議、相隣関係・境界トラブル、土地・家屋の測量、物件瑕疵による紛争や民事訴訟など）ご相談内容によっては提携パートナー士業（弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・建築士）をご紹介いたします。いずれも専門家の高度な知見と助言が必要です。「どこに相談したらよいかわからない」ときは、まず当社にご相談下さい。

不動産を購入する場合、殆どの方が住宅ローンを利用します。 通常は購入先の住宅会社（ハウスメーカーや不動産会社など） がローン手続きを代行しますが、例外（不動産会社を通さず、 親子や兄弟間・知り合い同士の、いわゆる「身内間売買」や 新築（建替も含む）は知り合いの工務店や大工さんに依頼し たが、契約やローンなどの手続きはどう進めたらよいかわか らない等）のケースに適宜、当社にて金融機関への住宅ロー ン事務を代行します。「身内間売買」であっても住宅ローン を利用する場合、売買契約書や重要事項説明書・資金計画書等 は金融機関に必ず必要です。必要に応じ売買契約書や重要事項 説明書など、取引に必要な書類の作成も承ります。各契約当事 者の権利保全に努め、金融機関とのスムーズな折衝を図ります。